＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
議長（井戸川 宏君） ただいままでの出席議員二十五名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第一 市政に対する一般質問
議長（井戸川 宏君） 日程第一、市政に対する一般質問を行います。
○
公明党日南市議団代表質問
議長（井戸川 宏君） まず最初は、
公明党日南市議団の代表質問です。
十一番、谷口重紀議員の登壇を許します。
［十一番 谷口重紀君 登壇］
十一番（谷口重紀君） おはようございます。
公明党日南市議団の谷口重紀でございます。
代表質問を行います。当局の明快なる御答弁をお願いいたします。
十月、十一月は、議員にとって本市の課題を踏まえて自己研さんのシーズンであります。私どもの会派も、今期初めて行政視察に参りました。東北二県三市の訪問で感じたことは、「一万の書を読んでも、千里の道を行くことには及ばない」との中国の言葉であります。大変勉強になりました。ありがとうございました。
まず、第一日目は、岩手県の江刺市。ここは、
東北縦貫自動車道や東北新幹線など国土幹線軸が集中して走る岩手県南部に位置し、人口およそ三万四千人の町で、水と耕地に恵まれた豊かな土地と言われています。江刺市の基幹産業は農業で、金礼米、陸中牛、江刺リンゴ、野菜の四大主要作物は、全国的に高い評価を受けております。平成五年、
ＮＨＫ大河ドラマ「炎立つ」の
メーンロケ施設、歴史公園えさし藤原の郷がオープンし、全国唯一の平安時代のテーマパークとして脚光を浴びています。
過疎からの脱却をスローガンに、活力ある住みよいまちづくりに邁進してきた江刺市に転機が訪れたのは、昭和六十年、市民の悲願であった
東北新幹線水沢江刺駅の誕生でした。これを契機に、江刺市中核工業団地への企業立地や都市機能の整備が急速に進み、雇用の場の創出と若者の定住促進につながっております。
さて、視察の目的であるヒロノ福祉パーク、
総合福祉ゾーンについてでありますが、その名前の由来は、昭和六十三年に、江刺市出身で東京在住の広野キクさんから、ふるさとの老人福祉に役立ててほしいとして寄附された一億一千万円を基金として、市が
総合福祉施設整備に着手したものだそうです。江刺市の高齢者の現状は、四人に一人が六十五歳以上、十人に一人が七十五歳以上、高齢化率は、平成十四年四月一日現在で二八・三四％、三人に一人が高齢者に迫る勢いとのことでした。
ヒロノ福祉パークの位置は、平成八年度に工事に着工し、
土地区画整理事業による住宅団地に隣接、東側に川が流れ、その堤防には桜堤事業でさまざまな桜が植栽され、ヒロノ福祉パークと一体的に公園化され、冬には白鳥も飛来する恵まれた環境であります。
高齢者から子供、そして障害を持つ人も持たない人も自然に触れ合える場、そんなコンセプトから誕生したのがヒロノ福祉パークであります。その中核を担う江刺市
総合コミュニティーセンターは、市民の福祉活動などに気軽に利用できる
コミュニティーゾーンと、障害を持った方々が活動するリハビリティーゾーンで構成され、さまざまな最新設備が備えられています。その計画、設計段階から最も留意したのは、安全性と快適性、そして管理費の低減です。そこで、暖房には
蓄熱式電気床暖房を全面的に導入、また厨房は、電磁調理器やスチームコンベクションオーブンを使ったオール電化システムとし、施設内から炎をなくすことで、安全性の確保を行いました。さらにコスト面では、
業務用蓄熱調整契約を行うことで、
ランニングコストを抑えることを目指したということであります。
特別養護老人ホームさくらの郷は、ヒロノ福祉パークの一角に位置し、施設の特徴は、利用者の快適性、安全性を最大限に考慮し、オール電化施設となっています。レイアウトは、広場を中心に居室を配し、
グループユニット型で構成、さらに
痴呆専用施設を配し、行動規制のない平面計画を採用しています。三面採光とプライバシーの確保に留意した居室のほか、食事も毎食自由に選択できるよう献立を工夫、心地よい快適さと心の豊かさを大切にした生活を実現させています。また、施設の社会化をねらいに、喫茶店、居酒屋とんがりぼうしを開店、特に、障害者の社会福祉の場として活用され、
精神障害者小規模作業所の利用者とボランティアが運営を支え、心のこもったもてなしと笑顔をテーブルに運んでいます。詳細のことについては、視察報告書のとおりであります。
こうした入所者の立場に立った施設を見て、日南市においても何か取り入れ、さらに、今ある施設の充実はできないかと考えましたが、市長のお考えをお尋ねいたします。
二日目は八戸市であります。岩手県盛岡駅から列車はつかり一号で青森県八戸駅へ向かう途中雪に見舞われましたが、八戸駅に近づくにつれ、すっかり雪はやみ、改めて温暖な気候の地であることがわかりました。今年、平成十四年十二月一日より、
東北新幹線八戸駅の開業が予定されており、今はもう始まりましたですが、駅のホーム等にはオープンを知らせる旗がにぎやかに張りめぐらされ、新幹線を走る列車はやての試運転の様子も見られました。駅の周辺の整備も着実に進められるなど、市民の歓迎ムードが感じられました。
八戸市は、すぐれた漁港施設や背後施設を有する全国屈指の水産都市として、また、北東北随一の工業出荷額を誇る新産業都市として着実に発展を遂げ、人口二十四万人を有する青森県第二の都市に成長しております。
行政施策の重点事項は、二十一世紀初頭に向けて、将来の都市像を、人・産業・文化の
フロンティア都市「八戸」と定め、
戦略プロジェクトを重点的に展開しています。
視察の目的である八戸地域の市町村合併に向けた取り組みと経緯についてであります。平成九年十二月、第四次八戸市総合計画に地方分権の受け皿づくりとして、住民の合意を前提とした市町村合併の推進を図ることを盛り込みました。平成十一年六月、
八戸商工会議所青年部と
八戸青年会議所が主体となり、
南部地域合併研究所を設立、平成十二年十月、青森県が青森県
市町村合併推進要綱を制定、平成十二年十二月、八戸市長が、広域事務組合や水道事業など広域行政を同じくする周辺十三町村長に対して、任意の合併協議会の設置を呼びかけ、平成十二年十二月、階上町で住民発議による八戸市との
法定合併協議会設置を請求、平成十三年二月、八戸市議会において
合併協議会設置議案を可決、平成十三年三月、階上町議会において
合併協議会設置議案を時期尚早ということで否決、平成十三年七月、八戸市、階上町、福地村、南郷村の任意の
合併検討協議会を設置、平成十三年八月、第一回
合併検討協議会開催、平成十三年十月、第二回協議会を開催、平成十三年十月、協議会が
住民アンケート調査、
行政現況調査を実施、平成十三年十一月、協議会が先進地新潟市を視察実施、平成十三年十二月、協議会主催で、講師に
小西関西学院大学教授を招いて講演会、平成十四年二月、第三回協議会開催、平成十四年二月、青森県の
合併重点支援地域に指定（七市町村）、財政、人的支援が可能、平成十四年四月、新たに三つの町が加わる、名称を
八戸地域合併検討協議会に変更、平成十四年四月、協議会を開催、平成十四年五月、第一回、第二回地域将来
構想策定委員会を開催、そこで将来ビジョンが話し合われました。
その構成メンバーは、公募により市町村から住民五名、そして自治体から七名の計三十五名が参加して行われたということです。公募に当たって配慮したところは、男女均衡を図り、年齢が偏らないよう、各年齢層に行き渡るようにした、そして、合併に対する考え方を前もって聞いて選んでいったということでした。
平成十四年七月、第五回協議会を開催、地域将来
構想策定委員会開催、平成十四年八月、第四回地域将来委の開催、平成十四年九月、第五回地域将来委の開催、協議会、先進地、つくば市、西東京市を視察、平成十四年十月、第六回地域将来委開催、平成十四年十一月、「地域将来構想概要版」を全戸に配布したそうです。各市町村主催の地域将来
構想住民説明会を開催、十二月、今も現在説明会が行われていることだと思います。平成十五年度
法定合併協議会を立ち上げ、期限内までには合併する予定とのことです。
八戸市において十三年七月に
任意合併協議会が設立されています。これは、市民に対し、また町民に対し、合併についての情報が十分なされたことにより理解され、早く設置されたものと思います。日南市でも住民に対する必要な、わかりやすい情報を提供し、早急に
任意合併協議会を立ち上げるべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、三日目は弘前市です。ここは津軽藩十万石の城下町であり、古くから津軽地方の政治、経済、文化の中心として繁栄してきた町であります。明治二十二年四月一日の市制施行に際しては、全国三十一市の一つとして、青森県の中枢的役割を果たしました。昭和三十年から三十二年にかけて、十二町村が合併、市域は三十倍に、人口は二倍に増加し、全国一の
リンゴ生産圏としての地歩を築きました。現在、緑と田園に囲まれ、往時を伝える城郭や町並みなど歴史的遺産に恵まれ、お城と桜とリンゴの町として、また、津軽地方の中心都市として着実に歩んでおります。
平成十二年、弘前市総合計画において、人・産業・環境をキーワードとしながら、新たに三つの市の将来像を構想いたしました。また、これらの実現に向けた優先的、重点的施策を
戦略的プロジェクトとして位置づけ、全庁的な取り組み体制を整備し、施策を展開しております。その中で、地域資源を活用した豊かな産業の町（
産業連携推進プロジェクト）として、リンゴにこだわった産業を推進。
今回の視察目的は、
リンゴ生産日本一を誇る弘前市の魅力を多くの人々に知ってもらうため、リンゴにこだわったまちづくりの一環として、平成九年度から整備を進めてきたりんご公園であります。ここは、リンゴに触れ、リンゴに学び、リンゴを食べる、市民の憩いの場として、今年、平成十四年四月二十六日に生まれ変わりました。以来十一月十日現在、わずか半年余りで、県内外合わせておよそ十万人の入園者があったということです。りんご公園内には、
リンゴ情報発信地りんごの家があり、子供から大人まで遊んだり食べたりしながら、リンゴを学べる施設です。りんごの家には、リンゴの栽培や歴史、流通、健康などについて体験しながら、わかりやすく学習できるコートや、軽食、喫茶コーナー、
リンゴグッズ販売コーナーのほか、リンゴに関した行事、講習会などに利用できる集会所や、総合案内所を設けています。また、年間を通して、リンゴをテーマにした企画展や写生大会、クイズラリーなどのイベント開催も予定しています。
市民や観光客の皆さんに日本一のリンゴにもっと親しんでもらうため、りんご公園では、リンゴの生産体験用や品種見本として、約六十種、一千本のリンゴの木を植栽しています。生産体験園、遊具を備えたふれあい広場、
ピクニック広場なども整備、こうしたものを見まして、極
早生温州ミカンを日南第一号へと転換を図り、マルチ栽培による高品質果実の生産に努めております日南市で、ミカンなどの果樹にこだわったまちづくりの一環として、ミカン公園などは考えられないかお尋ねいたします。
次に、油津港の振興についてであります。
二十一世紀が始まり、日南市の特色ある自然や歴史など多種多様な資源という古きよきものに息吹を与え、そして、新たな活力を融和させながら、油津港と
東九州自動車道を機軸とした元気なまちづくりを目指す日南市は、特別委員会の一つに油津港
利活用対策調査特別委員会があります。今回、佐賀県唐津港と熊本県八代港に視察に行ってまいりました。その港には、それぞれの歴史と文化があり、特色あるまちづくりが進められていました。唐津港では、にぎわいと交流の舞台を支える基盤づくりとして、市町村合併の推進、広域交流基盤である
西九州自動車道の整備促進と唐津港の振興などに取り組まれているようです。一方、八代港では、
分野別重要施策の一つとして、魅力にあふれた安全で快適な町にするため、都市基盤として
南九州西回り自動車道の建設促進、八代港の整備促進などがありました。そこで、それぞれの港に対し、次の質問などをして帰ってきましたが、今回は市民に成りかわりまして、さまざまな点に発展が期待される日南市にその質問をさせていただきたいと思います。
一つ、港湾施設のハード整備の基本計画及び進捗状況、並びに今後の
港湾開発計画等についてであります。二つは、港湾施設のハード面の整備に対する地元行政機関との取り組みについてであります。三つ目は、観光客船誘致及び寄港による波及効果についてであります。四つ目は、ダイレクトメール、
ホームページ等における情報提供による実績及び効果についてであります。五つ目は、関連企業による港湾施設の利用が大きなウエートと見るが、運輸産業を初めとする他企業による港湾施設等の利用状況及び関連業者等による背後圏における荷主開発状況についてであります。六つ目は、動物検疫についてであります。
以上六点について、油津港のさらなる振興のために、日南市としての考え方をお尋ねいたします。
次に、
交通安全対策についてであります。四点ほどお尋ねいたします。
まず一つは、街灯をふやし、町を明るく安全にということであります。既に、街灯（防犯灯）の予算をつけられ、およそ数百カ所の計画があり、数十カ所の設置が終わったというふうなことを伺っておりますが、積極的に取り組んでいただいたことに対し高く評価しますとともに、引き続き街灯を取りつけていただく計画ということですが、どのような基準で決められたのかお尋ねいたします。また、現在の計画とその進捗状況がわかれば、教えていただきたいと思います。
次に、夕方五時、ライトをつけての自動車の運転の徹底についてであります。点灯率は四一％とのことですが、事故防止のため、広報活動等にさらに徹底される考えはないかお尋ねいたします。
次に、ピカピカ市民運動で啓発活動をということであります。今、夕方から夜にかけて、健康のため運動される方々が多いようであります。その中に事故に遭われるケースが見られます。反射光のついたたすきや腕章、それに靴のかかとにつける反射シールをつければ、運転手に注意を促すことになり、事故防止につながると思いますが、これをピカピカ市民運動として普及するお考えはないか、お尋ねをいたします。
次は、
歩車分離式信号、また、思いやり信号と言う方もおられますが、この導入についてであります。全国的に見ると、歩行者が信号のある交差点で横断中、右左折時に巻き込まれて事故に遭うケースが後を絶ちません。そうした巻き込まれ事故を防ぎ、歩行者の安全確保を図るため、
歩車分離式信号が導入され始めています。これは、歩行者と車両の通行を時間的に分離するもので、警察庁では、全国百カ所の交差点でモデル運用を実施し、その結果を今後の整備の参考にしようとしています。日南市も思いやり信号の導入はいかがお考えかお尋ねいたします。
次に、防災対策についてであります。
台風や集中豪雨が来るたびに、市民の心配は高まるわけですが、次の四地区のことは、既に県・市とも現地調査済みであります。その後の工事への進捗状況についてお尋ねいたします。一つ、酒谷・深瀬地区。二つ、酒谷・桃の木地区。三つ、飫肥・
板敷富土原地区。四つ、飫肥、二級河川楠原川上流であります。よろしくお願いいたします。
次に、環境問題についてであります。
新聞・テレビなどマスコミでも不法投棄について話題になることがあります。日南市においても、不法投棄について耳にすることがあり、現場を確認に行くわけなんですが、例えば、かんぽの宿日南の前を流れる酒谷川右岸には、今は草に覆われて見えませんが、ブロックの塊や瓦れきなどが捨てられています。こうした不法投棄に対して、市としてどのように対応されるのかお尋ねいたします。
既に廃車となった車が放置されているのが、日南市内を回ると散見されます。市としては、今後どのように対処されるのかお尋ねいたします。
次は、
産業廃棄物処分場についてであります。
産業廃棄物の許可業者、または一般の工務店など、自社処分場を持っておられるようですが、一般の人が捨てる場合、その会社にお願いするか、また、高い手数料を払ってお願いすることになり、このままいくと不法投棄が絶えないだろうという声も聞くわけであります。そこで、小林市にあるようなものを県南でもつくるように、県に働きかける考えはないかお尋ねいたします。
次に、雇用対策についてであります。
総務省が十一月二十九日、発表した十月の労働力調査によると、完全失業者は前月に比べ〇・一ポイント高い五・五％となり、昨年十二月に記録した過去最悪の水準に並んだと言われています。男性の完全失業率は五・九％と過去最高を更新し、
完全失業者数は前年同月比十万人増の三百六十二万人となり、十九カ月連続の増加ということだそうです。その本人はもちろん、家族のことを思うと、胸の痛む思いであります。
そこで、就職状況の現状ですが、市内、市外について数字的にはどうなのか、雇用対策は企業誘致がよいとは思いますが、市として、中高年、若年者、新卒者の現状と今後の雇用対策はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
次は、教育行政についてであります。
中央教育審議会が十一月十四日、教育基本法の全面改正を求める中間報告を
遠山敦子文部科学相に提出しましたが、報告内容を見ると、教育の基本理念として、国を愛する心、道徳心などを盛り込み、教育に果たす家庭、保護者の役割、責任を明記するなど、全体として教育への国家の関与が積極的になっているのが目立ちます。我々は、教育基本法に国家主義的、全体主義的、戦前の復古主義的な考え方を持ち込むことについては断固反対であります。国を愛する心に関して中間報告は、「国家至上主義や全体主義的なものになってはならない」とくぎを刺してはいますが、
基本的見直しに当たっては、時間をかけ、慎重な検討と国民的議論の深まりが必要であることを強調したいと思います。教育基本法は、軍国主義を支えた戦前の教育に対する反省から、
日本国憲法制定を契機に制定されたもので、準憲法とも位置づけられるべきものです。それは、基本法前文に「われらは、さきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と明記されていることを見れば、明らかであります。また、基本法は、教育の目的は人格の完成にあるとし、教育は政治から中立でなければならないとしています。我々は、この基本法の理念は永遠に目指すべき、すぐれた普遍的理念として堅持されるべきものと考えます。
中間報告は、現行法について、重要な教育の理念や原則が不十分と指摘し、新たな基本理念として、日本人としてのアイデンティティー（伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心）、社会の形成に主体的に参加する公共の精神、道徳心、自律心などを提示しているが、公共の精神や郷土愛、愛国心などは各個人に自然に涵養されるものであります。こうした個人の内心の自由にかかわる事柄について法律で規定することは、個人の心のありように踏み込むことになります。また、家庭、保護者の果たす役割や責任について規定することは、国家が家庭に干渉することにつながるおそれがあります。教育基本法について、一昨年十二月、首相の私的諮問機関である
教育改革国民会議が見直しを提言、これを受けて昨年十一月、
中央教育審議会が
基本法見直しの検討を開始しました。
教育改革国民会議は、いじめや不登校、学校崩壊といった教育の荒廃に歯どめをかけようと設置されたものです。しかし、教育の荒廃を解決するため、基本法の理念にまでさかのぼって見直すという論理には飛躍があるのではないか。今日の教育の諸課題について、
教育振興基本計画の策定を
基本法見直しと切り離して、（仮称）
教育振興基本計画を策定するなど、まず、個別法、具体的な施策などで対応すべきではないかと考えます。教育基本法の見直しは、その準憲法的な性格を考えれば、憲法改正問題の論議と並行して十分に時間をかけ、中長期的に慎重に議論すべき問題であると思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
次に、冷暖房についてであります。
一般家庭と学校施設との冷暖房の普及率の格差があることは御承知のとおりであり、冷暖房を導入することで快適な教育環境の確保が可能となることは、十分理解されていると思います。国では学校における冷暖房への予算が計上されたと思っていますが、日南市内における保育所、小・中学校における設置についてのお考えをお尋ねいたします。
次に、中学校給食を早急にということであります。
最近、保護者の中から、中学校給食を早目にという声をたくさんの方からお聞きいたします。その進捗状況はどうなっているのか、早目に実施してほしいと思いますが、お尋ねいたします。
次に、食の安全性についてであります。
前議会でも取り上げられましたが、日南市民の中には、いまだに食に対する不信感が残っているようであります。新聞報道によると、今、臨時国会において、国の安全審査を受けていない無登録農薬の製造と使用の禁止を規定した
改正農薬取締法は、全会一致で可決、成立し、販売した者への罰則強化も盛り込み、来年三月上旬に施行の見直しをしたとありました。マスコミではいろいろと取りざたされていますが、日南市は、日南市が安全であれば安全宣言をし、広報活動等で知らせて、市民を安心させるべきだと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
次に、市営住宅についてであります。
現在の市営住宅の戸数は、構造別に分類すると、木造六十四戸、
簡易耐火構造平家建て二百三十四戸、
簡易耐火構造二階建て百九十二戸、
中層耐火構造七百十八戸となっています。市営住宅のうち建設年度の古いものは、規模も小さく老朽化しているので、今後、生活水準の向上に見合った住宅の質的充実を図るため、補修や増改築、建てかえなどを行っていく必要があります。
なお、中山間地域においては、今後も
山村定住住宅整備事業の積極的導入を図り、国土の保全の担い手である山村の人々の生活環境改善に取り組んでいく必要があります。油津団地以後の計画はどのようになっているのか、また、楠原住宅については、いつごろの改築になるかお考えをお尋ねいたします。
最後に、徐之リンについてであります。
今年は
日中国交正常化三十周年であります。国交正常化のための橋渡しの役割を担った公明党として、感慨ひとしおであり、三十周年の佳節を心から祝賀したいと思います。一九七二年九月二十九日、訪中した田中角栄首相と周恩来総理との間で、「日本と中国との間のこれまでの不正常な状態はこの共同宣言が発出される日に終了する」との共同声明が調印され、戦後四半世紀に及ぶ両国の不正常な状態に終止符が打たれました。それから三十年、日中関係は、今や二カ国間にとどまらず、アジアと世界の平和に重大な影響を及ぼす関係に成長しました。昨年の両国間の貿易額は約九百億ドルと過去最高を更新し、国交が正常化された七二年当時に比べると、九十倍と言われています。人的往来も年間百五十万人と百五十倍に拡大しました。国交正常化以前の日中関係から考えると、予想をはるかに超えた進展と言えます。
日本にとって中国は、有史以来二千年にわたる文化の大恩人であります。しかし、近代史における日本の中国侵略は中国人民に多大な惨禍をもたらし、戦後も政界を中心とした根強い中国敵視政策のもとで、不正常な状態が続きました。そうした不幸な関係を改善し、友好の歴史を切り開く突破口となったのは、民間レベルの交流であり、そこには文字どおり命がけで日中友好への流れを築いた先人たちの筆舌に尽くせぬ苦労があったと言われます。国交正常化三十周年という節目に当たって、今最も大切なのは、日中友好の歴史を切り開いた先人の精神を永久に忘れず、若い世代が継承していくことであろうと思います。そうした中、日南市では、江戸時代、飫肥藩の歴史の中で伊東氏に仕え、漢方医として活躍した徐之リンについてでありますが、再三、議会において取り上げましたが、三月議会の市長答弁では、
日中国交正常化の節目の今年に間に合うよう、何らかの形で広報に紹介するとのことでしたが、その後どのようになったのか、お尋ねいたします。要望として、徐之リンの墓が地盤沈下して傾いているとのことですので、整備のほどよろしくお願い申し上げます。
以上で壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） おはようございます。谷口議員の御質問にお答えいたします。
議員が視察された岩手県江刺市の
総合福祉ゾーン、ヒロノ福祉パークのような施設を日南市も充実させる考えはないかとの御質問でございます。
高齢者や身体障害者の入所施設などにつきましては、それぞれ国が示します設備運営基準等の関係法令に基づきまして、設置・運営がなされているところでございまして、本市の各施設につきましても、その基準に基づき設置・運営がされているところであります。
施設が建設された時点での基準と現在の基準との違いにより、構造面において一部不都合な点があるかと思いますが、入所者の安全性や快適性などの処遇向上の面につきましては、それぞれの施設において入所者の身体状況や個性を尊重した職員研修、避難訓練、施設の改修がなされ、各施設において入所者の方々が安心して快適な生活が送られるように配慮されており、総体的に本市においても充実した施設整備が図られているものと認識をいたしております。
市といたしましては、今後もそれぞれの施設の特殊性、独自性を尊重しながら、社会福祉法人の助成に関する条例及び民間社会福祉施設の整備助成に関する要綱に基づき、施設の整備を支援してまいりたいと考えております。
次に、市町村合併についてのお尋ねでございます。
住民への情報提供のあり方及び
任意合併協議会の設置につきましては、田中議員、井福議員にお答えしたとおり、早期設置に向けて協議を重ねているところでございます。御理解を賜りたいと思います。協議会が設置をされ、そして、その中で議論されたものを住民にお知らせし、そして理解を求めていくと、こういうことも大事なことであり、まずは協議会設置だと、このように思っております。
次に、弘前市のりんご公園を参考にして、ミカンなどの果樹を生かした公園づくりはできないかとのお尋ねでございます。
日南市におきましては、恵まれた自然景観や文化遺産、特産品、郷土料理などの地域の特性を生かした個性的な観光地づくりに取り組んでいるところでございます。
今回、御提案いただきました、ミカンなどの果樹を生かした公園づくりにつきましては検討いたしておりませんが、地元の組織が意欲的に未利用資源である道の駅や、棚田を中心とした酒谷地区の整備をゾーン的に取り組まれている事例もございます。また、ブドウ農園を利用した観光農園が飫肥の荒平にございます。年間一万人を超える入場者があると聞いております。
議員の御提案につきましては、今後、市民の意見等を参考にしまして、研究をしてまいりたいと思いますが、ただ、リンゴとミカンの差がどこに出てくるのか、そこあたりが、ちょっと私ども今、なかなか頭にも浮かんでこないところでございますので。
次に、油津港の港湾施設のハード整備に関連する御質問にお答えを申し上げます。
油津港の振興整備につきましては、これまでも機会を見つけて御報告いたしておりますが、平成十年九月には水深十メートル及び水深十二メートルの大型岸壁が、東地区で供用を開始し、四万トン級の大型チップ船の就航が実現しております。また、平成十二年には定期航路としてＲＯＲＯ船の就航、そして、平成十三年一月には国際定期コンテナ航路が、油津港では初めて釜山港との間で開設され、さらに姉妹港のオーストラリアのアルバニー港との間でもチップ貿易が始まっております。取扱貨物量が大幅に増大し、名実ともに国際港湾としての発展をしているところでもございます。このような状況の中で、港湾管理者である県では、着々と拡充整備を進めていただき、本年度は港湾機能の充実を図るハーバークレーンが現在、設置作業中でございまして、年度末には完成の予定ということで、大きな期待を寄せているところでございます。
なお、今後の開発整備計画についてでございますが、県の御説明によりますと、西沖防波堤、東防波堤、そして、西地区の埠頭用地や防波堤等の整備が計画されているということでございます。
次に、港湾施設のハード面の整備に伴う本市の役割分担についての御質問でございますが、ハード整備は港湾管理者である県において担当していただき、ハード整備後のソフト整備は地元行政機関の役割と認識し、地元の関係団体や関係企業が連携して積極的に展開しているところでございます。
主なソフト整備としては、いわゆるポートセールス活動の中心となるのが、荷主開発活動で、これまでも県南地域企業はもとより、背後地の企業を訪問し、荷主開発活動に積極的に取り組んでいるところでございます。また、県ポートセールス協議会が県内外で開催するポートセールス活動等におきましても、県内外の企業等への油津港の紹介を行うため、積極的に参加するように努めているところでございます。
なお、本市におきましては、谷口議員が副委員長として活動していただいております油津港
利活用対策調査特別委員会と一体となって、ポートセールス活動を展開しておりますが、港間競争に勝利するためにはさらなる連携が不可欠でありますので、御理解をいただきまして、これまで以上の御支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、観光客船誘致及び寄港による波及効果についての御質問でございます。
豪華客船「飛鳥」の油津港寄港誘致運動が功を奏しまして、郵船クルーズの商品として、一月と三月の二回、油津港に寄港が実現することになっております。現在、関係機関等と受け入れ準備を整えているところでもございます。
「飛鳥」寄港を契機といたしまして、さらなる港湾機能充実促進と県南の観光、物産ＰＲに結びつけるため、港の内外にて、歓迎セレモニーや関連イベント等を計画し、「飛鳥」の寄港に伴う波及効果が最大限に創出できるよう、官民が一体となって取り組んでいるところでございます。
なお、議員の皆様方におかれましても、趣旨を御理解いただきまして、歓迎の機運を盛り上げていただきますれば、大変ありがたく思うところでございます。御協力のほどお願いいたします。
次に、ダイレクトメール、
ホームページ等の活用についてのお尋ねでございます。
本市といたしましては、実績はございませんが、ポートセールス活動の一環として、非常に有効な手段として認識いたしております。今後、ダイレクトメール、
ホームページ等における情報提供について、他の港湾における取り組みについての先進事例を調査・研究し、対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、港湾施設等の利用状況についてのお尋ねでございます。
御承知のとおり、紙、木材、パルプ関連が大きなウエートを占めており、そのほかとして、石油、建設資材関連の利用があると伺っております。また、通関業者等による背後圏における荷主活動状況については、地元行政機関と連携して、後背圏域の企業訪問をし、荷主開発活動に積極的に取り組んでいただいているところでございまして、木材関係も、かなり伸びてきているというふうに聞いております。
次に、動物検疫についての御質問でございますが、油津港におけるＣＩＱ体制のさらなる整備充実を図るためには、動物検疫港の指定は有効であると認識いたしております。
しかしながら、本市といたしましては、平成十二年四月に油津港が植物検疫港の指定を受け、稲ワラの輸入が可能になりましたが、同時期に口蹄疫が発生いたしまして、動物検疫港の指定を受けないと輸入ができないことになったため、油津港での輸入ができない状況でございます。
また、平成十三年度には、ＢＳＥによる畜産関係者への甚大な被害が生じておりますので、現在のところ、油津港における動物検疫指定については大変厳しい状況にございますが、畜産の状況を把握しながら、県及び庁内関係課と調整を図っていかなければならないと思っておるところでございますが、そうしたことを経て、さらに国に対しても要望をしてまいりたいというふうに思っております。現在のところ大変厳しい状況にあることだけは申し添えたいと思います。
次に、街灯をふやし町を明るく安全にとの御質問でございます。
市議現在、子供たちの通学路の安全を守る観点から、防犯灯設置に取り組んでいるところでございます。設置箇所につきましては、通学路を前提といたしておりますが、徒歩及び自転車通利用の多い通学路、地区間を結ぶ道路、地区内に属さない道路、学校周辺の暗いところを基準に、設置箇所を選定してきたところでございます。
中には、住家のある地区内に設置してほしいとの要望もございますが、これらにつきましては、従来からあります防犯灯設置費補助金利用の範囲ということで、設置箇所対象外にしているところでございます。
現在の進捗状況について申し上げますと、九月二十日に九電の柱への取りつけ分二百灯分を入札したところでございます。この二百灯につきましては、現在、ほとんど取りつけが終了し、今後随時点灯していく計画になっております。その後、十一月二十九日には、主にＮＴＴの柱の取りつけ分四十八灯を入札し、業者を決定したところでございます。
今後の計画といたしましては、補正予算とも連動いたしますが、八十九灯の取りつけを予定しているところでございまして、最終的には三百三十七灯程度の取りつけになろうかと思っております。
次に、夕方時のライト点灯の徹底及びピカピカ市民運動についてでございますが、夜間、特に薄暮時に交通死亡事故等の重大事故が発生する傾向にあることから、夕暮れどきの早目の点灯、ピカピカ運動を平成十二年度から県内一斉に取り組まれているところでございます。毎年、十月一日から十二月三十一日までの期間を実施時期として、具体的には、立て看板、市内回覧での啓発、防災無線による広報を行い、警察署や交通安全協会等の関係機関による街頭キャンペーン等が実施されているところでございます。また、歩行者や自転車利用者の安全確保の意味から、目立つ服装及び反射材の着用を呼びかけるとともに、反射材の配布についても行っているところでございます。
交通事故死亡者ゼロと交通事故を減らすことは、市民の願いでございます。おかげをもちまして、最近では、夕暮れどきの早目の点灯や反射材の着用が浸透しつつあると、このように認識しております。今後とも、関係機関と連携をとり、市民の啓発を行い、取り組みを強めてまいりたいと思っているところでございます。
交通安全対策についての、歩車分離方式信号の導入についての御質問でございます。
この信号機は、交差点で歩行者の安全確保のために、車両と分離して横断歩道を通行させるために設置されるものでありますが、歩行者を見落としやすい交差点では設置が有効と思われますので、必要な箇所については、公安委員会に対し設置の検討を要望してまいりたいと思っております。
これは、歩行者の思いやり信号機として、現在、日南市に設置されておりますのは、国道二百二十二号線の中で、中平野の金丸商店前、これは影平から出てきたところですね、に歩行者が立てば信号機が変わる、歩行者感応式信号機がございます。また、同じ国道二百二十二号の県病院との交差点には、弱者の特殊な器具に感応して信号機が変わる、弱者感応式信号機があると、このように聞いております。
こういうことから、日南市におきましても、歩車分離方式信号の検討が必要な交差点として、国道二百二十二号と県病院との交差点で歩行者を先に通行させる方式を検討しているとお聞きいたしておりますが、制御板を変えなければならず、かなりの費用がかかるというようなことで、その時期については、ちょっと不明であります。そういうことで、歩行者優先の信号機がこれから出てくるのではないかと、このように思っております。
次に、防災対策についてのお尋ねでございます。
まず、酒谷・深瀬地区でございますが、県と市で現地調査を行ったところでございます。急傾斜という地形状況から工法的に難しい面もあると伺っておりますが、公共砂防事業で取り組んでいただくように、現在、国・県に要望を行っているところでございます。
次に、酒谷・桃の木地区でございますが、県の砂防事業の継続地区が多い状況でございますので、他地区の進捗状況を見ながらということで、今、県の方にも要望してまいりたいというふうに思っております。
次に、富土原地区の防災対策についてでございます。この地区につきましては、平成十三年の台風二十一号により被災したもので、人家の安全確保のため、県に対し補助事業での対応をお願いしておりましたが、このたび自然災害防止治山事業として採択を受けましたので、本年度、復旧を図ってまいりたいと、このように思っております。
次に、飫肥地区の二級河川楠原川のしゅんせつについてでございます。楠原川と酒谷川との合流地点につきましては、既にしゅんせつを行っていただいたところでございます。
県に伺いましたところ、河川のしゅんせつにつきましては、緊急性のある河川を優先して整備していく方針とのことでございますので、今後も引き続き要望してまいりたいと、このように思っております。
次に、不法投棄問題でございますが、かんぽの宿の酒谷川の右岸の不法投棄の処置について、どうなっているのかとのお尋ねでございますが、河川管理者である県土木事務所に連絡し、調査と処分について依頼したところございます。
また、車の放置についてでありますが、車の不法投棄の実態は把握しておりませんが、不法投棄の通報があった場合は、地元での聞き取り調査を行い、警察を含めた関係機関と連携をとり、持ち主に撤去させることになっております。
議員、先ほど壇上から、散見されるというお話でございましたので、もしそういう事実がございましたら、ひとつ具体的な場所等についてお知らせいただけば、早速こうした処理をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、産業廃棄物処理場についてのお尋ねでございます。
市内には、産業廃棄物の中間処理業者が四業者、最終処理業者が三業者ございます。市内で発生する産業廃棄物は、現在のところ、ほとんど市内の業者で処理できるというふうに考えております。
次に、高中年、若年者、新卒者の雇用の現状と対策についてのお尋ねでございます。
まず、就職状況の現状につきましては、日南公共職業安定所管内の職業紹介データによりますと、ことし四月から十月までのパートタイムを含み新規学卒を除く一般職業紹介は、紹介件数が四千三百九十三件に対し、紹介就職件数は一千二百四件。高齢者の職業紹介は、新規就職申込件数が五百八十八件に対し、紹介就職件数は七十六件。障害者関係の新規就職申込件数が二十三件、それに対して就職件数は八件。出稼ぎ関係の新規紹介対象者数は六十九人で、そのうち就職件数十九件となっております。
次に、来年春の新卒者の状況についてでございますが、日南市内の四つの高校に確認いたしました十一月末現在の状況について申し上げます。
市内の四高校の卒業予定者は合計七百九十六人でございまして、このうち就職希望者は、二百八十九人で全体の三六％のようですが、就職内定者は百九十人で、就職希望者に対しで六六％であると、こういうことであります。
また、市内中学校七校について、教育委員会が調べていただいた中では、卒業予定者は合計四百八十六人で、このうち就職希望者は三人でございました。
なお、宮崎福祉医療カレッジでは、卒業予定者二十八人で、就職希望者二十六人中、内定者が十一人ということであります。
次に、今後の雇用対策についてでございますが、国の聖域なき構造改革が進む中、企業活動と雇用情勢は厳しい状況にございます。完全失業率は現在も高い水準を示しております。
このような状況のもとで、企業においても雇用過剰感があり、雇用の場を確保するのが大変なようであります。国の方で、雇用の安定のために事業主の方への給付金制度を設けておりますので、この制度を事業主が利用していただき、雇用の場を確保していただくことを願うものでございます。
また、市内の雇用の場の確保については、新たな企業を誘致することが大切であり、一番よいことでございますが、昨今の厳しい状況を見てみますと、市内にある企業等が経営しやすいような条件づくりに努めながら、今後も雇用確保につながる企業誘致に取り組んでまいりたいと思います。大変企業立地が厳しいということ、それから、既存の企業でも、新規雇用といいましょうか、雇用者をふやすというのは、なかなか厳しい状況にあるということでございます。
また、新規高等学校卒業者の就職環境は、かつてない厳しい状況であり、日南公共職業安定所長と管内各高等学校長の名前で、事業主に対しまして、高等学校卒業予定者に対する積極的な採用を検討いただく依頼文書を発送されているところでございます。
なお、宮崎県では、商工労政事務所に雇用相談員、労働相談員を配置いたしまして、職員と企業訪問をしたり、企業から得た情報を関係機関に提供するなど、連携を図られております。また、商工会議所にも、特別求人開拓員を配置されておりますので、今後も雇用の場の創出に向けて、官民挙げて連携を深めながら対処していく必要があると、このように思っております。
次に、小・中学校の冷暖房の設置についてのお尋ねでございますが、私の方から保育所の設置計画についてお答えをいたします。
現在三歳未満の保育室を対象に設置しておりますが、中央保育所の未満児の増に伴い、平成十五年度に増設する計画をいたしております。
次に、使用禁止農薬及び市民への広報についてのお尋ねでございます。
食の安全につきましては、九月議会におきまして広瀬議員にお答えしたところであります。
その後の状況についてでございますが、国におきましては、無登録農薬販売業者に対する監督処分が行われておりますし、農薬取締法の改正が成立し、来年三月から施行されることになっております。議員おっしゃったとおりであります。
また、県は、無登録農薬を使用していた農家等二十六戸について、調査や残留検査を実施しておりますが、農薬の残留は確認されず、安全性が確保されたということでございます。
しかしながら、議員の御指摘のように、まだ食への信頼回復が図られていない状況にありますから、南那珂におきましては、南那珂の農産物の安全アピールと南那珂ブランドの確立を目的に、ＪＡと行政が連携いたしまして、十月十八日に食の安全を守る生産者大会を開催したところでございます。
大会は、農家や関係者七百五十名の参加のもと、「食の安全・安心は、南那珂の健康な大地から」を大会テーマとしまして盛大に開催し、農家の意識啓発が図られたと考えております。また、大会の模様は、マスコミにも取り上げられたところから、消費者へのアピールにつながったところでもございます。
今後は、関係機関と一体となりまして、安全で安心な農産物生産体制の確立に努め、食の安全・安心を南那珂から発信することで、食への信頼回復と南那珂ブランドの確立を図ってまいりたいと存じます。
次に、市営住宅の現状と今後の見通しについてでございますが、現在、市営住宅は二十二団地、一千七十一戸となっております。全体的に老朽化が進んでおり、約半数の住宅が建てかえの対象となっている状況でございますので、住宅マスタープランに基づき、計画的に建てかえを行っているところでございます。また、油津団地以後の計画につきましては、楠原団地や益安団地を考えておりますが、楠原団地につきましては、市全体の事業調整の中で、平成十六年度以降になると考えております。
次に、徐之リンについてのお尋ねでございます。
この件については、議員、再々お尋ねをいただきまして、啓発をいただいておることで、私どもも十分認識はいたしておるところでございますが、この徐之リンについての紹介は、継続して実施しておりました資料収集の中で、九州大学の中島氏より、上海大学図書館蔵の徐之リンの家系譜の存在を教えていただいたところでございます。これらの結果をもとに、市の広報誌で二月号までには紹介してまいりたいと、準備を進めているところでございます。
また、徐之リンの墓をその後調査した結果、傾いているのは徐之リンの墓ではなく、傍系の子孫であり、藩医でもあった門川杏林祐信氏の墓であることが判明いたしました。したがいまして、現在のところ、徐之リンの墓のみが文化財として候補となっておりますが、候補段階では、市が直接補修することは適当ではないと。門川杏林の墓そのものは候補外でもございます。しかしながら、徐之リンの墓に隣接しておりますので、また、その血縁者でもありますので、何らかの制度事業で一体的に整備できないかどうか、検討したいと存じますので、御理解を賜りますようお願いをしたいと思います。
以上でございます。
［降壇］
［教育長 松田惟怒君 登壇］
教育長（松田惟怒君） 谷口議員にお答えします。教育基本法の改正についての御質問でございます。
御存じのように、教育基本法が学校教育法とともに成立しましたのが、戦後の六・三・三制の新学制実施の年でございます昭和二十二年三月二十六日、第九十二回帝国議会でございます。以来五十年以上たった今、制定当時とは日本社会そのものが大きく変わり、高等教育の普及や生涯学習社会の到来など、教育のあり方も当時とは大きく変わってきております。
さらに、二十一世紀を迎えた今日、教育全般にわたってさまざまな問題状況も生じております。「日本の将来に向かって新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を考え、その見通しに取り組み、教育の基本にさかのぼった改革を進める必要がある」とした
教育改革国民会議の提言をもとに、
中央教育審議会の中で審議が進められ、中間報告が出されたところでございます。
これにつきましては、議員も御案内のとおりでございますが、さまざまな議論があることは私も承知しております。去る九月議会でも申しましたが、私は、我が国が活力ある国家として発展していくために欠かすことのできない、国家百年の大計たる教育振興の基本となりますこの教育基本法につきましては、今回の見直し作業の中で、地方の教育行政に携わる者としまして、教育関係者や多くの国民とともに、関心を持って見守ってまいりたいと存じます。
次に、小・中学校における冷暖房の設置についての御質問でございますが、文部科学省では、来年度から既設校舎の普通教室への冷暖房設備に係る補助金について予算を要求しているところでございます。
しかしながら、耐震調査でありますとか建物の改築、その他さまざまな修繕を必要とします校舎を抱えます本市としましては、そうした維持管理、改善などを最優先に行いたいと考えております。したがいまして、冷暖房の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、中学校給食を早目にとの御質問でございます。
昨日、井福議員にもお答えしましたとおり、現在、中学校給食検討委員会、学校給食プロジェクト会議におきまして、学校給食の未実施校の解消にかかわりますさまざまな検討を進めておるところでございます。今後とも一日も早い実現に向けまして、鋭意努力を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
［降壇］
十一番（谷口重紀君） 若干、再質問をさせていただきます。まず、最後の方からお願いしたいと思います。
徐之リンについてでありますが、今の市長の答弁にありましたように、二月までに前向きに取り組まれていただくことに対して、本当に感謝申し上げます。私の思いとしては、とにかく先人が築いた友好のきずなをさらに太くしたいなと、今後いろんな展開があるんじゃないかという思いで取り上げました。ありがとうございました。
次は、市営住宅についてでありますが、先ほども壇上から申し上げましたように、市営住宅を回ってみますと、本当に市長も言われましたように、半数が建てかえの状況だと言われましたように、非常に老朽化していたり、いろいろな問題があって、非常に市長としても頭が痛いところじゃないかとは思いますが、楠原住宅についても、平成十六年以降の検討課題だということですので、どうか前向きに、ひとつさまざまなところもございますが、優先順位もいろいろあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
各団地を見ると、待ち人数が非常に多いわけですが、かなりそういうことの問い合わせもあります。なかなか希望のところに入れないという声もありますので、待ち希望者の多いところも、ひとつできるだけ早目に入れるように配慮していただきたいと思います。待ち希望者の中で一番長い年数の、何年待てば入れるかと、そこ辺がわかれば教えていただきたいなと思います。
都市建設課長（野田和彦君） 市営住宅についての御質問でございますが、最長どれぐらい待てばいいかという御質問でしょうか。
はっきりとは把握しておりませんけれども、一番長くて三年ぐらいではないかと考えております。新しい住宅ほど、非常に入居の希望者が多うございます。一番多いのが、今、園田住宅で、四十五人待っているというような状況もございます。それだけ経済情勢が厳しい中で、安い市営住宅が皆さんから望まれていると、それだけ希望が多いという状況にあるかと思います。
以上でございます。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございました。さまざまなニーズがあって非常に厳しいでしょうけれども、前向きにいろいろと検討して、できるだけ市民の要望にかなう方向で努力していただきたいと希望いたします。ありがとうございました。
次は、農業の問題ですが、食の安全性について、新聞を見ますとさまざまな報道があります。今、市長の答弁で大体おわかりいたしましたけれども、この食の安全をめぐる事件が、御承知のとおり、ＢＳＥの問題を初め、それに端を発した偽装問題、無認可の香料を使用した菓子類とか、輸入冷凍ホウレンソウとか、残留農薬とか、そういう問題で、非常に市民の間にも不信感があるわけですけれども、いろんな方法で検討はされて、大会も開いて、市民にＰＲしたということで、非常に積極的に取り組んでおられるところに対しては評価いたします。とにかく市民は、あちこちの報道を見てでしょうけれども、本当にこれで大丈夫かという思いも感じておられるようでございます。それを静めるためには情報が何よりも必要だと、そういう意見を言う方もおられます。
先ほど、大会でアピールをしたというようなことが、発言の中にありましたけれども、具体的な内容はどんなふうになったか、そこ辺を教えていただくとありがたいんですが。
農政課長（押川延夫君） 谷口議員の質問にお答えします。
食の安全を守る生産者大会、これがそのときに使った資料でございます。その中で、決議といたしまして、南那珂ではこうやっていこうということを、農家の方が決議をされています。その内容の中で、どういったことかと申し上げますと、まず、農薬の適正使用とトレーサビリティーの実施により、安全な農産物の生産に努める。それから二番目に、減農薬・減化学肥料栽培、健康な土づくりを強く進める。それから三番目に、情報の発信による生産者と消費者の顔が見える販売体制を実施する。さらに、生産基盤を強化するために、次の事項を、今度は県とか国に要望するというような形で、農業政策の充実強化を図ることと、それから、公的機関の支援による農薬登録の低コスト化を図ること、これだけを、一応決議されました。ですから、今後はこういう決議を市民の方にわかりますように、例えば農協の前に張り出すとか、それから、我々も市の中にも張り出すとか、そういった対応をしていきたい。できれば、そこに垂れ幕というんでしょうか、ああいったものがございますので、ああいった形でもアピールするようなことで、市民の方に安全・安心なものの生産体制をとっていますよということをアピールしていきたいなということを考えているところでございます。
以上です。
十一番（谷口重紀君） とにかく、いろんな努力をしていただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、市民はいろんなマスコミを通していろんな情報をつかんでいるわけですが、そこの中に、いろいろとどうしても払拭できない不信感というのがあるわけですので、そういう努力をさらに続けて、実際に、本当にないんだったら安全宣言までされたらというような思いもあるんですが、そういう細かな努力の積み重ねが大事だなというふうに思っておりますので、今後の皆さんの動きを市民の一人として注目したいと、そのよう思っております。
それから、教育基本法についてでありますが、今、教育長の方から、今後どういうふうになっていくか、そういう推移を関心を持って見守りたいということでしたので、私も、先ほど主張しましたように、教育基本法の見直しは慎重にやってほしいということと、時間をかけた議論の深まりが必要だということを訴えたいと、このように思っております。
それから、冷暖房についてですが、今、市長が保育所の件で申されましたが、よく聞き取れない部分もあって、よくわからなかったんですけれども、中央保育所の方のことをもう少し具体的に教えていただくとありがたいと思います。
市長（北川昌典君） 児童数の関係もございまして、増設をすると、こういう答弁を申し上げました。具体的などういう状況かは福祉事務所長からお答えさせます。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えいたします。
中央保育所で児童が、未満児がふえましたので、一部屋増設をするということで、冷房を利用年度で要求すると、こういうことでございます。
十一番（谷口重紀君） わかりました。一つずつでも、できることから実施していただきたいと思います。とにかく、この冷暖房についてですが、非常にお金が要ります。非常に厳しいとは思うんですが、私たち、卒業式とか、寒いときですけれども、行くわけですけど、体育館に座っているうちに、子供たちが倒れたりするわけですね。私たちもだんだんだんだん寒くなってくるわけですけれども、場合によっては風邪を引いて帰ってくる人もおります。そういう声も聞きますし、体育館の寒さは何とかならんのかとか、また、子供たちを見ると、家では暖かくなって行くんですけど、学校に行った途端寒くなって、風邪を引いて帰ってくると、そういう事例もございますので、何らかの方法で、こういう冷暖房についての取り組みをお願いしたいと思いますが、何か御意見があれば、お聞かせいただきたいと思います。
教育長（松田惟怒君） 先ほどの御質問が、学校の普通教室における冷暖房ということでございました。お答えしましたように、現在抱えております修理・修繕等を要する校舎とかがございまして、子供の安全性ということをまずは重視しまして、そちらに重点的にまずは行っているところでございます。
体育館につきましては、議員も本当におっしゃったように、卒業式、毎年寒い時期でございます。子供たちの卒業をお祝いしていただくために、御来賓として本当に駆けつけていただきまして、見守っていただいておるわけでございますが、時期によりましては、それこそ研究大会でございますとか、そういう折にはストーブ等の配置等を考えてみたり、学校によってそういう努力もさせていただいておりますが、申しましたように、冷暖房の早急な設置につきまして、なかなか難しい状況にございます。御理解賜りたいと思います。
以上です。
市長（北川昌典君） 余計なことかも知りませんけれども、昔から子供は風の子という話がございまして、私たち、今の時期に来ますと、校庭に霜柱が立ちよりました。霜柱をはだしで歩かなならんかった。そして、凍りついた水がめで足を洗って教室に上がると。確かに環境としては、冷暖房があっているところはいいかもしれませんけれども、子供の健康づくりには、私は余り、この日南の地方では急ぐことはないかなと、子供の健康のため、将来の体づくりのためにと、このように思っています。それと、辛抱、忍耐づくりというのも必要でないかなと。これは個人的な意見でございますので、よろしく……。
十一番（谷口重紀君） 何度かお聞かせいただいた講話でございますが、ありがとうございます。本当にそういう見方もあると思いますが、やはり行政は、一番弱い立場の人に視点を当てて対応していくのが大事じゃないかなと、そういう思いで質問をさせていただいております。
次に、中学校給食についてでございますが、昨日も質問がありまして、重複する面もありますけれども、昨日の質問の中に、将来の児童・生徒数云々というお話がございましたが、だんだんだんだん今から子供の数が減っていくということも予測してのいろんな検討だと思いますけれども、その中に、細田みたいに共同調理方式とか、そういう検討も話の中に出ているんでしょうか。
教育長（松田惟怒君） 調理場の方式につきましては、それぞれ、これまでも単独調理場方式か、共同調理場方式かということで検討を進めさせていただいております。今おっしゃるとおり、そのことも含めまして十分な検討を、今しているところでございます。
以上でございます。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございました。市民は、本当に中学校の完全給食を望んでいる声が非常に多いわけです。中には弁当の方がいいと、母の心は弁当の中にあると、そういう意見もあり、私もそれは理解はできますが、この給食の目的は、教育の意味も含んでいるようでございますので、中には、きのうも話がありましたが、とんとうちの息子は卒業してしまったと、そういう声も、お会いする中でお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、雇用対策についてでございますが、とにかく、今の市長の答弁にもありましたように、日南地域においても非常に厳しい状況だということで、私も肌身にしみて考えております。何とかならんのかと、そういう声を聞いて、あれやこれや私も勉強してみているわけですけれども、市長の今の答弁にもありましたように、商工会議所でも窓口を設けて、とにかく官民一体で真剣に対処していくということですので、少しでもそういう状況が改善されるように願うわけであります。
私たちとしては、この雇用問題に対して雇用機会の創出と安定のための支援強化として、緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充、それから効果的活用の緩和策、それから再就職におけるマッチング機能の強化、またキャリアカウンセラー、早期再就職専用支援委員による再就職の推進、また、雇用関係情報の積極的提供や支援セミナー等の集中的実施、また、若年失業者に対する就業支援の強化、学卒未就職者に対する就職支援及び能力開発事業の強化、それから、ヤングハローワーク等における若年失業者に対する就業支援の強化、それから、中高年齢者に対するトライアル雇用の拡充などの就業支援の強化、そして、母子家庭の自立のための就労支援の充実、職業訓練費用の助成やトライアル雇用制度の創設などを、今要望しております。いろんな方法を考え、知恵を絞って、今の厳しい状況を打開しなければならないと、そのように考えております。
次に、環境問題についてでありますが、時間もありませんので、かいつまんで申し上げますが、とにかく、今の問題で、特に
産業廃棄物処分場について、こういう問題がございます。
産業廃棄物の受け入れ行政の対応ですが、捨てるな、燃やすなではなく、本当に住民が安心を持てる施設をつくれるようにしてもらえないかと。今のところ小林市にしかないんじゃないかと、今、業者のやっているやり方で、本当にダイオキシンの問題などもあるけれども、大丈夫なのかと、そういう市民の不安の声が聞かれるわけです。その点について御意見があれば、お願いしたいと思います。
清掃事務所長（福山敏夫君） 産業廃棄物の処理施設につきましては、県の方で施設の許可をしております。その際にダイオキシンの調査とか有害物質の調査等、そういう物質が出ないような施設になっておりますので、安心して使える施設であると考えております。
十一番（谷口重紀君） まだ、一般の者が燃やすやり方と変わらんのじゃないかというような意見もございましたので、取り上げたようなわけでございます。いろいろ難しい問題もございますが、今後とも前向きに検討していただきたいなと、そのように要望したいと思います。
次は、
交通安全対策についてでございます。
先ほど御答弁をいただきました、街灯をつける計画ですけれども、本当に計画的に取り組んでいただいております。非常にありがたいなと思っておりますが、中には日南市と内之田の件ですけれども、北郷から日南市に高校生が行ったり来たりされるわけですが、そういう高校生の姿を見まして、日南市に来た途端に暗くなるんですね。そうすると、北郷の内之田辺に来ると、ぱあっと明るくなるんですけれども、そこが落差が激しいものですから、日南は入ると急に暗くなるというような声もお聞きするわけです。そういう親の思いや本人たちの思いもありましたものですから、この問題も取り上げたわけでございます。大体、今の御答弁で納得はしましたが、さらにこれを推進していただきますよう、御要望申し上げます。
それから、五時ライト点灯についてですが、日南市においては、平山において、雨の日だったですかね、対向車が来たためによけようとして、横を歩いておられた老人をはねられて亡くなったというケースもありますし、きのうでしたか、千葉の方で五人の方が酔っぱらいの運転手にはねられて亡くなられたと、そういう事故もあるわけです。忘年会等を前にして、飲酒運転もふえるわけですけれども、そういう取り組みについて、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
市長（北川昌典君） おっしゃるように、年末年始、大変事故が続発する、県外車が入ってくるということで、交通安全協会を中心にいたしまして、そうした交通安全の呼びかけをすると同時に、この前中央公園におきまして、これは交通だけでなくて、盗難予防とかそういったものを含めた地域安全総会を開きまして、それの宣言をして、市民に啓発を行っているところでございまして、そういったいろんなことをしながら、要は一人一人の心構え、マナーだと思っておりますので、そういうことが浸透するように今後とも、これはもうそのシーズンだから、あるいはまた週間だから、一週間とか二週間、旬間だからということでなくて、常に心しなけりゃならない問題として受けとめながら、私どもはその取り組みをしているところでございます。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございます。歩車分離方式、歩行者思いやり信号とも言われるところがありますが、この点につきましても、公安委員会に対して要望していくということでございましたので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
議長（井戸川 宏君） 以上で、
公明党日南市議団の代表質問を終結します。
○自由民主党日南市議団代表質問
議長（井戸川 宏君） 次は、自由民主党日南市議団の代表質問です。
二十四番、井戸川格議員の登壇を許します。
［二十四番 井戸川格君 登壇］
二十四番（井戸川 格君） 市長、きのうの酒谷の区長会で大分お疲れみたいですけれども。
暖房の話がありましたけれども、我々が最初議会に入ったときは、ここは暖房もなしに、下の赤いじゅうたんもなくて、冬になると寒くて、質問するのも大変で、早く終わろうというのが最初の予定だったんですが、最近は長くなりまして、久しぶりに代表質問をさせていただきます。
日本の国を見ますと、新幹線が通っているのは国道一号線から二号線、三号線、四号線、そして五号線です。宮崎を通っているのは、国道十号線で十番目、そこに高速道路、東九州道路をつくろうというときに、一番の責任者は、自由民主党の宮崎県選出の国会議員の責任が大だと思っております。今になって長老が、政治生命をかけて
東九州自動車道をつくると、今になって政治生命をかけると言いながら、もう後がないと、もうやめなきゃいけない時期に来ているのに、政治生命をかけると言う代議士がいる自由民主党、また国幹審にいながら、参議院にいて国幹審で高速道路を審査する国会議員がいて、なおかつ、宮崎県に高速道路ができないというのは、これは本当に自由民主党の国会議員の人たちの責任は重大だと思っております。そう言う私も、自由民主党で政治をさせていただき、自由民主党でいろいろ勉強させていただく中で、本当に宮崎県は悲しいなと思っております。
私、原稿がないものですから、飛び飛びになると思いますけれども、答弁の方よろしくお願いします。
学校給食の質問をいたしますが、初めて農政と教育委員会が連帯をして、学校給食の問題を前向きに考えようという今議会の予算ですが、これは久しぶりに明るい予算ではないかなと思っております。しかしながら、いつまでたっても給食問題を議会で追及され、同じ答弁で今日まで来ている教育委員会は本当に何を考えているのかと、もう何年給食問題を論議されているのかと、同じ答えが同じ議会で同じまんま、一つの字も変わらずに同じ答弁が返ってきていると、本当に少しでも進歩があるのかというぐらい情けなく思っております。
この激しい時代に、市町村合併を目の前にしながら、いまだ給食問題を学校方式にするとか、センター方式にするとかいう時代ではないと思います。もう議会で再度給食問題が上がらないように、この辺で結論を出して、するべき時期に来ていると思います。毎年、毎議会で共産党さんの花形みたいなあれですけれども、もう飽きがきております。どうか、同じ答弁であれば答弁はなしにしていただきたいと思います。
次に、日南市は宮崎県より、すばらしい職員を県から派遣していただいて行政を進めていますが、助役を初め四名のすばらしい職員を派遣されております。それぞれの立場での活躍は、目をみはるものがございます。また、きのうの議会でも、市長の答弁よりも農政課長の答弁の方が多かったと、長かったというぐらい活躍をされております。ただ残念なのは、その期間が二年間で、また県に帰られるという約束、これは本当に我々日南市民にとっては、非常に寂しいというか、悲しいというか、もうちょっといてほしいなと思います。だけども県の職員ですから、日南に長くいたら、本庁に帰っての出世がおくれて、迷惑をするということもありますが、できたらなるべく長くいていただくことはできないかという質問です。
また、それに反対に残念なのは、県の職員に頼らなければ日南行政ができないということは、裏を返せば、日南市の職員の人材不足、人材が育っていないということではないかなと思っております。この人材が非常におくれている、これは非常に悲しいことだと思います。その辺、市長の考えがあれば教えていただきたいと思います。
また、市町村合併で、目の前に来ておりますが、
任意合併協議会が発足する前に、部長制をしいて、二市二町か、一市二町なのか、どういう合併になるのかわかりませんけれども、スムーズに合併協議会が進むように部長制をしく考えはないか、御質問いたします。
次に、北朝鮮拉致は戦後日本の教育の縮図だという題ですが、我々の青春時代は、六〇安保の真っただ中の時代が我々の青春でした。その六〇年安保で戦後の民主主義は敗北したという意見さえあります。東大の樺美智子さんという方がデモで亡くなられた。米軍の戦車で学生が事故ったことで、韓国は今、デモをやっておりますが、我々の時代は、樺美智子さんがデモで機動隊とぶつかって亡くなったという事件や、山口二矢というのが浅沼稲次郎社会党委員長を刺したというような事件、それらや、佐藤総理がアメリカに行くときの羽田の、あのすさまじい学生との闘い、それによってまた、東大の安田講堂を学生が占拠したあの事件、その中で流れていったのが、よど号乗っ取り事件の北朝鮮に行った人たち、それが今回の拉致問題の一つのスタート、また、日本を愛する三島由紀夫が日本を憂いて、割腹自殺、いろんな六〇年安保以後、日本は非常な激動の時代であったと思います。その中で、俗に言う赤軍派と、いろいろありましたけれども、学生運動をした人たちが、日本共産党に行き、日本社会党に行き、それで労働組合をつくり、そして、日本の民主主義を曲げていった一つの時代。その中で、日本教職員組合、そこに行って、学校の先生になって、自分たちができ得なかった闘争を自分たちの子供に教えにかかったというのが、戦後教育の非常にゆがんできた一つの時代のスタート。その中で、日本共産党の流れそのままの、平成十四年九月の日本共産党の井福議員の質問について、河野禮三郎侯の顕彰碑について反対討論をされました。非常に憤りを感じております。今でも感じております。煮えくり返っております。
北朝鮮拉致問題がちょうどニュースに出てきたときに、・・・・・・・・・この日本共産党の井福議員の、河野禮三郎公に対しての何とも言えないあの言葉は、私の頭の中では、拉致問題と一つの思想が一致しているんじゃないかと思うぐらい悲しく思っております。この井福議員の反省を求め、日南の功労者である河野禮三郎公に、共産党に、市長として河野禮三郎先輩市長に正式に異議を申し立てるつもりはないか、質問いたします。
また、私も初め、議会議員が二十六人いる中で、井福議員を外したら二十五名ですけども、その中で河野禮三郎公に対してのあの言葉に対して、この議場でだれ一人として異議を唱えなかったというのは、私を初め日南市議会の怠慢ではなかったかなと、私自身深く反省をいたしております。
次に、やわらかく行きます。
二十一世紀は東郷からということで、前回質問いたしました。いろいろ市長の答弁の中で、殿所山下線、これは今後全線開通をお願いをしたいと思います。それと、殿所の水害対策については、日南学園のグランドが、あの時点ではまだ移転先も決まっていなかったんですが、市長の努力のおかげで移転が早急に決まり、日南学園の運動場が河川改修の工事にかかったということは感謝申し上げます。広渡川河川改修には、今後ともよろしくお願いをいたします。
次に、松永・宮浦間のふるさと農道の件ですが、あのときの答弁では、重要施策として積極的に推進するという答えでしたが、最近の市長の中島議員の質問の答弁では、非常に消極的な答弁になっていたと。松永・宮浦間、松永だけじゃなく、東郷・宮浦間という発言をした方がいいのか知りませんが、より積極的に県当局に要望をお願いしたいと思います。
松永上水道につきましては、あの時点ではまだ工事も始まっていなかったんですが、即工事にかかっていただき、予定どおり松永に市の水道が近々来るようになります。感謝申し上げ、より一層の早期完成をお願いしたいと思います。市道山口線も、今後より以上の改良をお願いしていきたいと思っております。
次に、東郷、宮崎テック入り口の風田星倉線の道路ですが、俗にコエン坂と我々は言っているんですが、あの時点で、市長は用地交渉が非常に困難で、早期に完成するのは無理だという答弁をいただいたんですが、本当に努力していただき、あの議会が終わって間もなく突貫工事が始まり、もう既に完成をいたしております。これは本当に深く感謝申し上げます。
日南学園の神田線の道路改良についても、もう少しというところまで来ております。より一層の早目の完成をお願いしたいと思っております。
また、平成十七年三月末が最終期限だと言われていますが、任意の合併協議会の設置のタイムリミットの時期はいつまでなのか伺います。
また、二十一世紀の日南市がどうあるべきか、地域の将来を決定づける重要な問題だとの認識をお互いしながらも、現状は手詰まり状態になってしまっているのではないかと思っております。ただ単に、この問題は避けて通れないという建前論議で終わってしまう可能性があるように思われてなりません。いかがでしょう。
以上、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 豊倉議員にお答えをいたします。
まず、平成十五年度の予算編成の基本姿勢についてのお尋ねでございますが、予算編成の背景となります国・県の状況について申し上げますと、国におきましては、社会経済を活性化すること、質の高い小さな政府を目指し、財政健全化をさらに進めることを目標としております。そのため、活力ある社会・経済の実現に向けた新重点四分野への予算配分の重点化を図るとともに、財政健全化の取り組みとして、国債発行額を三十兆円からの乖離をできる限り小さくすること、平成十四年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとしております。また、県におきましても、財政基盤が脆弱な上に、公債費負担の増大が懸念されるなど厳しい財政状況が続いている中で、景気回復や雇用拡大に配慮した事業の展開など、財政需要の一層増大への対応を余儀なくされております。このような中で、県の当初予算の編成に当たりましては、「人と地域が輝く豊かなみやざき新時代」の実現を図るため、行財政改革を強力に推進し、事業の優先順位の厳しい選択、歳出経費の徹底した整理合理化と節減により、その財源の確保を図ることとしたと、このように私ども伺っております。
本市の平成十五年度の財政見通しにつきましては、地方財政対策の動向等が明らかでない現時点で的確に予想することは困難でございますが、低迷の続く景気の状況や固定資産税の評価がえ等から、市税の大幅な減収が見込まれ、また、地方交付税についても、概算要求において昨年に引き続き大幅なマイナスとなっており、一方で、少子・高齢社会の進展や環境対策のための経費、公債費負担の増大など、増嵩する財政需要を圧縮できない状況であり、財政運営はさらにさらに厳しいものになると考えております。
このような中で、昨年に引き続き厳しい予算編成となりますが、新しい行政改革大綱や第四次総合計画に基づきながら、行財政改革を積極的に、かつ着実に推進するとともに、これまでの市勢発展への取り組みの成果を踏まえ、地域の活性化にも配慮した市民のためのまちづくりを推進するため、厳しい財政事情を再認識し、歳入歳出全般にわたっての厳しい見直しとスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとともに、行財政の運営に一層の創意工夫を重ね、真に必要な事業には重点的、積極的に取り組むような予算編成を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、極めて厳しい財政状況の中で、財源の確保をどうするのかとの御質問でございますが、先ほどお答えしましたように、平成十五年度の財政見通しにつきましては、財源の柱であります市税の大幅な減や、制度見直し等によります地方交付税の減額が予想され、非常に厳しいものとなります。
このような状況でありますので、本市の財政健全化の基本理念であります「入るをはかりて出るを制す」に基づきまして、まず、平成十五年度における財源の状況を適正に見きわめなければならないと考えております。
また、歳出において、行財政改革の推進による経費の節減はもとより、事業の必要性、緊急性、費用対効果等を再点検し、実施すべき事業の厳選を行い、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めなければならないと、このように考えております。
さらに、地域経済への影響も考慮し、単に予算総額を圧縮することとならないように努めるとともに、不足する財源の補てん策として財政調整積立基金や特定目的のために積み立ててあります基金の積極的な活用も検討してまいりたいと考えております。
次に、市民ニーズにこたえる施策に関する御質問についてでございます。
基本的には第四次日南市総合計画に基づいて、基本計画、実施計画、予算編成の相互関連性をシステム構成の根幹として、実現性と実効性の確保を図っているところであります。
現時点では、具体的な施策を例示することは無理でありますが、実施計画の策定段階で、現況と事業概要、目的、効果等を査定のポイントといたしておりますので、重要事業、懸案事業はもとより、各分野においても市民ニーズの反映に努力していく方針でございます。
次に、市税の徴収は万全かとの御質問でございますが、厳しい納税環境のもとではありますが、口座振替を初め、納税指導の強化や滞納処分等の早期着手により、徴収率の向上に努めているところでございます。具体的には、日中、夜間の電話催告や訪問による納税指導、休日納税相談などを行い、滞納原因の究明や財産、担税力等の調査を徹底して行っております。また、平成十三年度には、不動産や預貯金等の差し押さえを九十件執行しておりますが、今後も悪質滞納者に対しましては、給与、預貯金等の債権及び不動産の差し押さえを実施してまいる所存でございます。
次に、固定資産の評価についての御質問でございます。
その基準といたしまして、土地につきましては、適正な価格を求めるため、二百十二カ所の標準宅地を選定し、市場価格、地価公示価格等を参考に価格の算出をいたします。また、二千六十三本ございます路線価は、それぞれの標準宅地からの比準に基づき、幅員、舗装などの街路条件、交通条件、環境条件等を加味しながら算出いたします。さらには、今回からがけ地などの急傾斜地の補正も行うことにいたしております。
家屋につきましては、家屋評価の基礎となります再建築費に物価指数を考慮した補正率を乗じますが、今回、この補正率につきましては、総務省から木造・非木造を問わず〇・九六を乗じることと示されております。この出た価格にさらに経年減点補正率等を乗じて評価額を決定することになっております。
次に、平成十五年度の固定資産税の減収見込みでございますが、対前年度比で、それぞれ土地は五千万円、家屋は八千万円、償却資産は五千万円の減となり、総額で約一億八千万円の大幅な減となる見込みであります。
次に、公平、公正な評価についてでありますが、今回の評価がえにつきましても、あらゆる状況、情報等を考慮し、きめ細かな評価を行い、市民の皆様方に納得いただける評価をしてまいりたいと存じます。
なお、平成十五年度から縦覧制度が変わり、他の土地・家屋の評価を知ることができるようになります。来年三月の広報紙で詳しくお知らせしますので、御利用していただくように呼びかけてまいりたいと思っております。
次に、生活保護受給世帯についてでございます。
平成十四年十二月一日現在で被保護世帯数二百二十七世帯で、被保護人員二百七十八人でございます。
次に、生活保護の認定基準についてでございます。
生活保護法第三条で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと、この制度によって保障される最低限度の生活水準の性格を規定いたしております。
生活保護法第四条においては、保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、そのような努力をしてもなおかつ最低生活が営めない場合、初めて保護が行われるわけであります。
すなわち、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われなければならないことになっているところでございます。
生活保護の決定につきましては、生活保護申請に基づいて、厚生労働省告示による基準額により決定いたしております。
例を挙げますと、老人世帯（七十二から六十七歳）の二人世帯で、最低生活費十万七千三百二十円、母子世帯（三十歳が母、九歳、四歳の子供さん）三人で、最低生活費十四万七千三百七十円で、この最低生活費からそれぞれの収入認定額を差し引いた額を保護費として毎月支給いたしております。各世帯ごとに世帯構成等が異なりますので、基準に基づき保護費の支給が行われております。
次に、生活保護受給に際し、過去に不正受給があったのではないかとのお尋ねでございますが、平成十三年度においては二件ございました。不正受給の主なものは、収入があるにもかかわらず、故意に報告しないのが主なものであります。このような被保護者に対しましては、法の趣旨を説明し、厳しく指導しており、不正受給分については全額返還させるべく処置をとったところであります。
また、生活保護法の趣旨を徹底させるため、毎年「生活保護のしおり」を全被保護者に対し配付しているところでございます。
ちょっと全額返還させるべく処置をとったと申しましたが、とっているところでありますと訂正します。
次に、太陽光発電補助金に対する本市としての今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
現時点では、平成十三年度に策定いたしました地域新エネルギービジョン策定書に基づいた対応を行い、太陽光発電に対する先進事例の調査につきましても、現在情報収集を行っている段階でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
なお、上乗せ補助の取り組みにつきましても、先進事例における実効性を研究し、対応する方針でありますが、まずは本市の地域新エネルギービジョン策定書に基づく取り組みを順次展開し、市民の皆様に対しましては、新エネルギーに対する広報・啓発活動を重点的に実施してまいりたいと考えております。
次に、酒谷児童館についてでございますが、酒谷児童館の統廃合の問題は、少子化に対応する保育行政全般の問題であると考えており、酒谷児童館だけの問題ではないと考えております。急激に少子化が進行する中、公立保育所の統廃合を含む公設民営化の保育行政の見直しの一環であります。
酒谷児童館は、十二月現在六名の児童が入館しておりますが、統廃合の理由といたしまして、酒谷地区の児童数の増が望める状況にないこと、少人数での保育では社会性及び活発な集団活動ができないこと、児童一人当たりに対する経費が余りにも大きいことなどが、主な統廃合を進める理由であります。
小規模保育のよさ、地域での保育、酒谷児童館への愛着、山村定住化住宅の建設など、児童館存続の声を全く無視するわけではありませんが、ただいま申し上げました理由を考慮しますと、統廃合はやむを得ないと、このように考えております。
統廃合の時期につきましては、当初十五年度を目標に統廃合の計画を示したところでございますが、統廃合までの協議期間が短かったこと及び十五年度の入館児童がふえることなどを考慮して、当初の提案を一年間延長し、その間に協議をしていくということにしたところであります。
市といたしましては、統廃合を白紙に戻したものではありません。今後一年間、住民の方々に統廃合についての理解を得られるよう、さらに十分な話し合いを続けてまいりたいと思っております。
次に、市町村合併についてでございますが、まず、温度差もあり、考え方も違う中での
任意合併協議会を設置する考えがあるのかとのお尋ねでございますが、その温度差は、スタート時点ではありました。しかし、その温度差を埋めるために、これまでもそれぞれ努力をしてまいりました。一定の温度差がないような状態の中で、
任意合併協議会がつくられるものと思っておりますし、それに向けて今、取り組みをいたしておるところでございます。
次に、情報提供が不十分ではないかといった御指摘でございますが、本市といたしましては、これまで、その時々の情報を適切に提供してきたと思っております。一つには、語る会でございますが、語る会だけが情報提供ではございません。市報をもって情報提供もいたしました。それぞれの会合で、区長会、区長連合総会、それぞれの場で、あるいはまた、それぞれの企業の学習会といいましょうか、中でも説明を行ってまいりました。かなり幅広い皆さん方に内容について熟知していただいたものと、このように思っております。市長と語る座談会、多くの議員の皆さん方、本当にたくさん御参加をいただきました。状況については御案内のとおりでございまして、御参加に対しまして心から敬意を表したいと思います。
なお、市民の皆様が満足できる情報とは何かとなりますと、具体的には住民サービスはどうなるのか、あるいは、合併したら、しなかったら、我が町はどうなるのかといった情報であると認識しております。このような情報は、まさに合併協議会で議論、検討される問題でありますので、住民の皆様が判断しやすい正確な情報を伝えるためにも、
任意合併協議会の早期設置を目指してまいりたいと思っております。
次に、
任意合併協議会設置のタイムリミットについての御質問でございますが、これまでも御答弁申し上げていますとおり、タイムリミット、いわゆる十七年の三月を出口と考えた場合に、できるだけ早い方がいいわけでございます。したがって、そのことを十分承知の上、今、合併協議会の任協の設置に向けて取り組みをしているということでございますので、御理解と、またこれに対する御支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
ちょっと早口で申しましたが、以上で私の答弁を終わりたいと思います。
［降壇］
十四番（豊倉照光君） 親切丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
二、三再質問をさせていただきますが、まず最初に、新年度予算編成についてでございますが、日南市の交付税の減が、十三年度二億一千九百万円、十四年度四億三千三百万円ですか、十五年度の想定、交付税の残が四・六かそれぐらいの減で想定をされているというふうに思っていますが、その辺は額的にどれぐらいになるのか伺いたいと思います。
財務課長（長鶴浅彦君） 平成十五年度の交付税の見込みについてのお尋ねでございますけれども、平成十五年度につきましては、総務省の方が概算要求で示しております交付税の出口ベースでの伸び率が、三角の四・八％ということで、四・八の減になりますので、それから試算してまいりますと、私どもが十五年度の財源として見込んでおります普通交付税については、現時点では五十億七千九百万円を十五年度の普通交付税額と見込んでいるところでございます。となりますと、前年度の決定額から二億五千六百万円ほど減になるという試算でございます。
あわせまして、特別交付税が関与してくるわけでございますけれども、特別交付税といいますのは、交付税総額の六％を交付されるもので、これは地域の災害の発生状況とか、いろんなものによって異なってまいりますけれども、この分につきましては、まだ平成十四年度そのものが確定いたしておりません。私どもが平成十四年度を国の減率から見たときに、九億一千五百万円程度ではないかという見通しを持っておりますので、それからいきますと、平成十五年度は八億七千百万円程度ということで、特別交付税も四千四百万円程度、四・八の減というようなみなし方をいたしておりますので、地方交付税総額では約三億円の減になるのではないかという試算をいたしたところでございます。
十四番（豊倉照光君） 壇上でも申し上げましたように、市税の自主財源が低い上に、市債残高は累増し、その償還に充てる公債費が歳出を圧迫して、十五年度の厳しい財政状況の見込みが、今、補助金関係で言われましたけれども、引き続きこういった交付税、補助金、負担金などの減額ということが想定されますけれども、こういった厳しい状況、そして、先ほど固定資産評価の中でも、固定資産税が一億八千万円も減をするということが、見込みとして言われましたけれども、やはり日南市、串間市のような財政危機発動はしなくてもいいのかどうか、大丈夫だと言われれば、そんなうれしいことはないわけですけれども、やはり心配をしておりますから、その辺の考え方があれば、お聞かせをお願いしたいと思います。
市長（北川昌典君） 財政危機宣言をすることによって、串間市の場合は市民にその状態というものを、あるいはまた職員にその実態というものを認識させると、こういう意味でございまして、特別にそのことによって新たなものが生まれるということにはならないというのが、危機でございます。そういう面では、日南市もきのうから御答弁申し上げておりますように、同じように大変な財政危機でございますが、それを受けまして、予算措置の中で、あるいはまた今後の事業推進の中で、必要な最少限の経費で最大限の効果が上がるような事業を進めていくと、そのことに取り組みをしているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
十四番（豊倉照光君） 生活保護について若干お聞かせをお願いしたいというふうに思いますが、生活保護の認定基準が明確でないと、やはり不正受給が発生するおそれがあるのではないかという気がしてならんわけですが、その辺はどうなのかということと、不正受給があったということですから、これは、市民の善意と信頼の上に成り立っている生活保護制度を守るためにも、その不正受給は断じて許してはならないというふうに思っているわけですが、その不正受給者に対する停止勧告、あるいはどういう方法で停止をされたのか。また、その発覚をした、いつからが不正だったのか、そういった返還ですかね、そういった取り組み等は具体的にはどういった取り組みがなされているのか、この二点についてお聞かせをお願いしたいと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えいたします。
まず、ちゃんと基準が説明してないから不正受給が起こるのではないかということですけれども、生活保護を決定した段階で本人に福祉事務所に来てもらって、そこで生活保護に対して説明をいたします。そのときに、ここにあります「生活保護のしおり」というのがありますけれども、これによって説明をいたします。要するに生活保護というのはどういうものかということをはっきりと説明をいたしまして、権利と義務との関係についてちゃんと説明をいたします。
しかし、中には生活保護法の趣旨を無視したような、そういったような態度をとられる保護者もおられます。そういったようなことで不正受給というのが起こるわけですけれども、不正受給の主なものにつきましては、市長の方からも答弁がありましたように、収入があっても故意にそれを申告をしないと、それがほとんどでございまして、十三年度につきましては二件ということですけれども、平成六年から見てみますと、十五件の不正受給があります。これにつきましては、全額返還をするように強く指導をし、また、守られているようでございます。今後ともこういったようなことがないように、法の精神を守っていただくといったような意味で、この「生活保護のしおり」につきましては、毎年保護者に配布をして、生活保護法の趣旨を徹底しているところでございます。
以上でございます。
十四番（豊倉照光君） もう一点お聞かせください。
確かに、十三年度、二件のそういった不正受給があったということでございますが、やはり誠意のある人というんですかね、そういう人は正式に病気が治ったら働いたとか、あるいは、職についたからいいですよとかという方向で進むと思うんですけれども、それでは、二百二十七世帯の保護者との関係を持つケースワーカー、職員の皆様方は何名でこれを担当していらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞かせをお願いしたいと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えいたします。
現在、生活保護の係は六名おりまして、係長、これは全体を統括するわけですけれども、それに医療関係が一人、あとの四名がケースワーカーでございます。大体一人に六十七ぐらいのケースを受け持っているというふうに思います。ケースワーカーの方が若い人が多いといったようなことで、研修なんかには極力参加させるようにしているところでございます。
以上です。
十四番（豊倉照光君） どうもありがとうございました。
二百二十七世帯を六名の職員の皆さん方で対応されているということのようです。それも六十七ぐらいという世帯を見られておるようでございますが、やはり、不正受給をなくするということについては、それはヤーさん絡みも出てくるかもしれませんが、そういった場合にはおどしや、そういったものも想定されますし、保護の精神、そういったものをやはり職員の方々にも周知徹底をして、そういったこと、おどしに乗せられずに毅然たる態度で徴収あるいは回収ができるような方法をとっていただきたいというふうに要望をしておきます。
あと、固定資産評価については、先ほど一億数千万円の見込みがあるということであったんですが、それで結構ですし、また、太陽光と酒谷児童館の問題については、我が会派が九月と六月にそれぞれ提起した問題でして、再確認の意味で私も提案をしましたから、あえて再質問はいたしません。
最後に、市町村合併問題、私は初めて取り上げたんですけれども、市長、私が具体的に書いておきましたら、具体的に本当に親切に答弁をいただきました。ありがとうございました。
しかし、私が思うに、市長、やはり一生懸命やらなければいけないという思い、議会の皆さん方もそうだというふうに思っていますが、やはり、最終的に話し合いができる場というのは、
任意合併協議会の中でないとどうにも事が進められないわけです。ですから、
任意合併協議会を各議員の皆さん方もいつできるのかという、リーダーシップをお願いをしますし、この前の特別委員会の中での経過なりを私なりに参酌をしてみますと、やはりとてもじゃない、南郷町議会の皆さん方の思いをちょっとしたことで、言葉のあやで触れただけでも、何も吸収合併ではないんじゃぞと、そういう思いで来たんじゃないというようなことがすぐ出る。片や私の知人の串間の市会議員が何と言っているかというと、「そりゃおじさん、串間に市役所を持ってくれば賛成するわな」という、そういうとっぴもないことを言っている私の縁戚の議員ですけれども、そういったことを言っているという。ましてや、日南市以外の二町一市においては、それぞれ議員選挙、首長選挙があるわけですから、最終的に
任意合併協議会の目標時期というのを設定をして早く取り組まなければ、何も騒いだって、逆にただ建前論議だけ、やらにゃいかんとじゃというだけの話になってしまうんじゃないかなという、私は懸念がしてならないわけです。その辺を、市長、感想があればお聞かせをお願いしたい。
市長（北川昌典君） 何かなしに合併しようや、合併しようやということで話を進めているわけではございません。先ほど申しましたように、十七年の三月が出口と、いわゆるタイムリミットということを念頭に置いて、ひとつ真剣に皆さん考えていただいておりますし、そう近くない時期に協議会ができるような状態をつくり上げていきたいと思っておりますので、よろしく。ただ、私一人でやっても、相手がおることですから、相手が乗るというか、お互いに意思がずうっと来ないと話は進んでいかないわけでございますから、そういった点、県の協力もいただきながら、お互いに話し合いの場を広めているところでございますので、できたらこの十九日までの間に、こうしてやりますというやつができると一番よかったんですが、それぞれまだ町民への説明段階が終わられただけのところもあるという、それが温度差とおっしゃるのかもしれませんが、状況もございまして、しかし、そうしたところは一挙にずうっと速度を速めて、お互いの話し合いの場に乗ってきていただけるものと、私は確信をいたしております。そこ辺で御理解を賜りたいと思います。
十四番（豊倉照光君） 市長、答弁ありがとうございました。
思いは、私どもも一緒だというふうに思っておりますが、やはり、私の後の議員それぞれ市町村合併に触れますが、そういった思い、市長の何々議員に答弁しました、そのとおりですというような思いでの答弁はちょっとこの問題についてはやめていただいて、親切丁寧に、そして思いをお互いぶつけ合って、いい方向でできますように、特に要望いたしまして、私の再質問を終わります。
議長（井戸川 宏君） 以上で、社民クラブの代表質問を終結し、午後二時四十分まで休憩いたします。
＝休憩 午後二時十八分＝
＝開議 午後二時四十分＝
議長（井戸川 宏君） 再開いたします。
これより、自由質問に入ります。
○清風会自由質問
議長（井戸川 宏君） まず最初は、清風会の自由質問です。
十八番、坂口義弘議員の登壇を許します。
［十八番 坂口義弘君 登壇］
十八番（坂口義弘君） 通告に従い、質問をいたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
まず、市町村合併問題についてお尋ねをいたします。
平成十七年三月を合併のめどとする合併特例法の有効期限から逆算していきますと、任意の合併協議会設立までの残された期限は、もうわずかなところまで来ております。既に多くの議員から関連する質問が出されているところでありますが、私もお尋ねをしたいと思います。
宮崎県内の合併協議会設立の動きは、法定協議会はおろか任意の合併協議会設立もままならない中、十二月一日、高岡町の宮崎市との法定協議会設立に対する住民投票が行われ、宮崎市との協議会設置を否定する結果となりました。合併に対する賛成反対の票差はわずかでありましたが、住民投票の結果という重さもあり、県内の合併の方向に今後大きな影響があると考えます。
南那珂二市二町の動きを見てみますと、日南市の行政、議会の
任意合併協議会設立に向けた気持ちを見透かすかのように、他の自治体、議会の動きは鈍いと感じます。各自治体が協議会参加の態度を表明していただきますと、
任意合併協議会立ち上げは今からでも決して遅くないと思いますが、その決断ができない現状を歯がゆく感じております。従来から積み上げてきた二市二町や一市二町、あるいは一市一町による広域的な行政運営に何か不都合なところでもあったのか、今までの自治体同士の信頼性の構築に何かまずいところでもあったのかと考えさせられます。広域的な行政運営の努力は、今後の広域的な行政運営が可能かどうかの実験台でもありましたし、私は信頼関係のもと、立派に広域的な行政運営ができてきたと考えております。
このまま時が過ぎていきますと、平成十七年三月合併特例法の期限の二年前、来年の三月には南那珂地区は一度も協議会論議をせず、他の県内自治体の合併論議を見守ることになってしまいます。このような状況は何としても避けたいものであります。さきの九月議会でも、合併問題に対しての取り組みについて伺っておりまして、経過については一部承知をしておりますが、その後、どのような経過があったのか、また、他の自治体の反応に変化がなかったのかについても御答弁をお願いしたいと思います。
次に、日程の関係でありますが、合併にかかわる手引き書等を見てみますと、平成十七年三月を合併特例法適用の最終期限とすれば、任意の合併協議会を立ち上げる最終期限は徐々に近づいていると考えます。できれば、
任意合併協議会での検討に時間をかけ、各自治体対等な立場で将来の町づくりの論議を徹底的にやるというのが望ましいと感じますが、現状の環境には厳しいものがあると思います。日南市として、任意の合併協議会がいつでも立ち上げられるよう万全な準備をするとした場合、期限までの合併を目指すためには、任意の合併協議会立ち上げの最終リミットは、いつぐらいを想定しているのか、お尋ねをいたします。
次に、任意の合併協議会の立ち上げについては、各首長の判断一つで立ち上げが可能であります。しかし、このように合併特例法の期限までに合併の実現が不透明な状況が出てきますと、南那珂全体での合併はいつまでたっても首長としての判断は、時間がたつほど難しい状況となってきました。残る可能性としては、範囲を狭めた市、町の合併検討の可能性がごくわずか残っているのではないかとも考えますが、このようなお気持ちはまだないのかについてもお尋ねをしたいと思います。
第二項目めとして、次年度の予算編成について二点ほどお尋ねをいたします。
デフレ経済からの脱却がままならない状況が続く中、国においては平成十四年度の税収不足が顕著となり、その不足分を赤字国債の発行で補おうとしており、財政問題の先行きは、日南市においても景気低迷の影響を受け、市民税の
減少、来年度、固定資産税の評価がえ、さらには地方交付税の継続的な
減少等も確実視されており、大幅な歳入不足が発生するのではないかと考えております。一方、歳出の面においては経常収支比率が示すがごとく、財政に融度のない体質となっていると感じております。今後、当局としてもいろいろな努力をやっていかれることと思いますが、少子・高齢化や来年四月から稼働するリサイクルセンター、公債費等、義務的な経費の増加が見込まれるのではないかと考えます。ますます将来に向かって大変な状況が予想されますが、平成十五年度の税収の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、このような時期の予算編成の考え方についてお尋ねをいたします。
大変唐突ではありましたが、串間市鈴木市長が先月二十七日に串間の財政危機宣言を出されました。ほかの市の財政状況をとやかく言う立場にもありませんので、論評は差し控えますが、今年五月に出された合併調査研究報告書によりますと、串間市との比較では、財政力指数は日南に優位性があるものの、経常収支比率、公債費比率ともほぼ同レベルにあり、財政状況の厳しさは同様ではないかと考えております。私は来年度の予算編成においては、歳入の大幅な削減が考えられることから、歳出についても相当厳しい見直しが必要だと考えております。市長の言われる「入るをはかりて出るを制す」の基本財政運営のうち、「入る」の方はだんだん窮屈になりつつあり、どうしても「出るを制す」の方に力点を置かざるを得ないのではないかと考えますが、次年度の予算編成の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
三項目めとして、学校給食問題についてお尋ねをいたします。
年次的には、着実に未実施校が少なくなり、日南市の中学校給食普及は進んでいるように思えますが、その普及割合を中学校生徒数で見た場合、まだ四分の一程度にしか達しておらず、余りにもスピードが遅いというのが未実施校地域の父兄の実感ではないかと思います。県内でも残り少ない中学校給食未実施地域になり、飫肥、吾田、油津地域の父兄よりの要望、問い合わせは強いのであります。夏ごろまでは、給食問題は「立地条件等の整理を今しているところだ」とか「細田地区ができたばかりだから」とかなどの説明を住民の皆さんにしておりましたが、最近はなかなか納得をしてもらえない状況にあります。大まかなスケジュールぐらいは立てて、それに向かい建設計画を進めていくわけにはいきませんか。いつまでにできるのか、また、それを示すことが現状ではできないのであれば、その理由は何なのか。財政上の問題か、調理場設置場所の問題か、あるいは給食調理方式の問題か、市民の皆様にも私にもわからない不透明感、いら立ちがあります。実施目標を明確に立てて、中学校給食問題についての概略スケジュールを市民に示すことはできないのかお尋ねをいたします。
また、市町村合併問題等が絡んでくると、さらに実施時期が不透明になるのではないかとも考えます。他の一市二町のすべての中学校は既に学校給食を実施している現実を考えると、合併問題等関係なく進めてほしいと考えております。合併問題とは関係なく、中学校給食設備の早期実施、早目の決断を願い質問をさせていただきます。
四番目に、各種イベントの開催についてお尋ねをいたします。
ことしも日南の秋を彩るお祭りやイベントが相次いで開催されました。十月飫肥城下まつりがあり、十一月にはつわぶきハーフマラソン大会が開催されました。城下まつりは昨年より人出が少ないのではと感じましたが、市外からのお客様は多く、わずかな期間ではありましたが、にぎわいを見せたのではないかと思います。パレードも昨年までとは異なり、余り間延びすることもなく、行進も順調に進んだとお聞きしております。
一方では、複数の市民の方から聞いたお話ですが、いろいろ問題点を指摘されました。市外から来られた人への、祭りの進行や内容についての周知ができていない、何かできるような方法がとれないものか、踊り場周辺に人垣ができて、余りよく見ることができなかった、車いす等、身障者の方々がお祭りからはじき出されているなどの声をお聞きしました。観光地でもあり、日南市最大のお祭りですから、毎年、祭り終了後、祭りについての点検もし、反省もしていると思いますが、来年に向けての改善等あればお聞かせをお願いします。
十一月十七日に行われた第二回つわぶきハーフマラソン大会には申込数七百九十八名中、七百五十名程度が出場の中、秋の日南路で開催されました。市内からの出場者も一割程度に達し、健脚を競ったようであります。公認コースでありますし、年を追うごとに盛大となり、参加者や市民に喜んでもらえる大会にぜひ育ってほしいと考えております。